個人情報の取扱いに関する同意条項
本問い合わせフォームを提出することにより、取得個人情報について当社が保護措置を講じた上で以下のとおり取り扱うことに同意したものとみなします。
第1条 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を各項記載の目的で取得し、利用します。
(1) 問合せ、苦情対応のため
(2) 本サービスに関連するサービスおよび情報更新の通知・連絡のため
(3) 会員の性別、年齢、居住地、本サービス利用状況（利用頻度、相談内容/お悩みのカテゴリ）などの統計データを用いて当社の事業活動、市場調査に関する分析、新規サービス開発を行うため
(4) 前号に掲げた統計データを用いて本サービス新規機能の開発を行うため
(5) 本人確認・認証のため
(6）当社及び当社グループ企業のサービスの案内のため
(7) その他上記業務に関連・付随する業務の遂行に必要な場合
第2条 個人情報の委託
当社は、第1条の利用目的の範囲内で、個人情報の全部または一部を他の事業者に委託する場合があります。委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する契約を締結します。
第3条 個人情報の第三者提供
当社は、以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1)予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
(2)法令により開示または提供が許容されている場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行す
ることに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(6)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学
術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研
究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
第４条 保有個人データに関する事項の周知について
利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消却又は第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の請求を行う場合は、以下の事項をご確認のうえご請求ください。なお、保有個人データに該当しない個人情報であっても、本人から求められる開示等の請求などの全てに応じることができる権限を当社が有する場合、保有個人データと同様にお取り扱いいたします。
a. 事業者の名称及び住所、代表者名
株式会社 パソナ
住所 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2
代表取締役社長 中尾 慎太郎
b. 個人情報保護管理者の職名及び連絡先
個人情報保護管理者 専務執行役員E-MAIL：privacy@pasona.co.jp
c. 全ての保有個人データの利用目的
「第１条 個人情報の利用目的」を参照ください。
d. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
次のe.①に掲げる開示等の請求等の申出先までお申し出ください。
e. 開示等の請求等に応じる手続き
① 開示等の請求等の申出先
開示等の請求等をされる場合は、下記までお申し出ください。
なお、ご本人であることを確認できない場合ならびに開示等の請求書の記載に不備があった場合は、その旨ご連絡申し上げ再請求のご案内をいたしますが、ご案内後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
株式会社パソナ
メディカル健康経営本部 E-MAIL：admin_oks@pasona.co.jp
② 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
開示等の請求書の様式や請求方式は前記①に掲げる「開示等の請求等の申出先」までご確認ください。
③ 開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認
開示等の請求をお受けした場合、請求者が本人であることを次の方法で確認いたします。
●所属企業、所属企業社員番号、氏名について照合
●所属企業社員番号が不明な場合、所属企業、氏名、生年月日について照合
。
開示等の請求者が代理人の場合、次の方法で確認いたします。
法定代理権を証明できる書類（戸籍謄本や登記事項証明書等）と法定代理人の本人確認可能な書類（運転免許証やパスポート等）（※１）
※１．郵送での請求の場合、運転免許証やパスポートのコピーを同封ください。運転免許証やパスポートのコピーは、代理人の本人確認以外には利用いたしません。請求事項の処理終了後速やかに当社で廃棄処理させていただきます。
④ 手数料の徴収方法
開示等の請求等に手数料は発生いたしません。
⑤ 開示の請求を受けた場合の開示方法
開示等の請求書に記載された請求者の住所又はEメールアドレスに、郵便又はEメールによりお送りいたします。この場合、発送まで日数を要することがございますのでご了承ください。また、開示の請求者が同意した方法があるときは当該方法によって開示いたします。
(注) 開示等をお断りする場合
イ)次の各号に該当するときは、法令の定めにより開示に応じられない場合がございますので、予めご了承ください。なお開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが他の法令に違反することとなる場合
ロ)次の各号に該当するときは、開示のための適切な処置ができないため、開示に応じられない場合がございますので、ご注意ください。
- ご提出いただいた開示等の請求書に必要事項の記載がない場合
- ご本人確認のために申告いただいた情報内容と、当社が保有している内容が一致しない場合
ニ)なお、次の場合は保有個人データには該当いたしません。
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
f. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、親会社による監査を実施しています。
人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。外的環境の把握
・当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個 人データの安全管理のための措置を講じるものとします。
・個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、e.①に記載の、株式会社パソナ メディカル健康経営本部（E-MAIL：admin_oks@pasona.co.jp ）にお問い合わせください。
g.本人が容易に認識できない方法による個人関連情報の取得
当社ウェブサイトでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー（Cookie）および閲覧履歴といった情報（以下「個人関連情報」といいます）を使用する場合があります。当社は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから個人関連情報を取得し、これをご本人の個人データと結び付けた上で利用目的の範囲で利用する場合には、予めご本人の同意を得ることとします。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、「プライバシーマーク（※）」使用の許諾事業者として認定されており、併せて当該認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
認定個人情報保護団体の名称 ：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室 ：TEL：03-5860-7565／フリーダイヤル：0120-700-779
（受付時間 平日9:30～12:00、13:00～16:30）
※「プライバシーマーク」制度とは
1998年よりJIPDECが運営する制度であり、事業者の個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切であるかを評価し、その証として、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
相談窓口：消費者相談窓口 TEL：0120-116-213／0120-700-779
第５条 個人情報提供の任意性
個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことをご了承ください。
第６条 統計処理されたデータの利用
当社は、取得個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。